2008-03-19 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
また、内閣内政審議室長、大蔵事務次官を歴任し、特に、次官在任中には、戦後最悪と言われた不況と山一証券破綻に端を発する金融システム不安の解消に手腕を発揮されました。まさに今の時期における日銀総裁として適任であります。 いわゆる財金分離の観点から、元大蔵次官の田波氏は日銀総裁として不適格であるとの主張があります。
また、内閣内政審議室長、大蔵事務次官を歴任し、特に、次官在任中には、戦後最悪と言われた不況と山一証券破綻に端を発する金融システム不安の解消に手腕を発揮されました。まさに今の時期における日銀総裁として適任であります。 いわゆる財金分離の観点から、元大蔵次官の田波氏は日銀総裁として不適格であるとの主張があります。
景気動向指数でございますけれども、委員御指摘のとおり、一致指数が六〇％と六か月連続で五〇％を上回っておりますが、先行指数につきましては、山一証券破綻の平成九年十一月、十二月以来の〇・〇％ということで、このところ二か月連続で五〇％を下回る動きとなっております。
そもそもこの山一証券の問題、昨年の十一月、山一証券破綻に際しましては、これは山一証券が内外を通じて非常に活発に広範囲にいろんな取引を行っている、そういう四大証券の一つであったということで国内外を通じまして大きな影響が懸念されたわけでございます。
山一証券破綻の経過を見ましても明らかなとおり、経営陣と大蔵省が一体となって簿外債務隠しを行ったのではないか。その結果、山一証券は破綻に追い込まれたのではないか。こういう疑惑にふたをかぶせたまま、証券、保険にまで税金投入することなど断じて認められないということを、私はここで申し述べたいと思います。 時間があと四分しかありません。
山一証券破綻の最大の原因が、隠し続けてきた二千六百四十八億円の簿外債務にあることは明らかであります。 去る四日、行平次雄前会長と三木淳夫前社長が有価証券虚偽記載の容疑で逮捕されました。しかし、責任を山一証券の旧経営陣のみに押しつけることは、私は公正ではないと思います。事態の全容を考えれば、監督権限を持っていた大蔵省の責任こそ問われなければならないのではないかと思います。
この案件は、現実に山一証券破綻の原因となった簿外処理に含まれているものであり、相談を受けた証券局の責任は免れるものではありません。松野氏は、不法な指示はしていないと強調していますが、山一側の複数の関係者が、このトラブルを簿外処理するよう示唆され、それを実行したと言い、翌月には松野局長に報告したという報道もあります。
○加藤修一君 それでは、山一証券破綻処理の問題について。 午前中にも質問がありましたけれども、山一証券の三木前社長が大蔵省の当時の松野証券局長に九一年十二月と九二年一月に飛ばしのことを報告し、その際に一部の顧客企業の損失について簿外処理を指導された、そういうふうに大きく報道されていたわけです。 長野証券局長、これは事実でしょうか。
現に、山一証券破綻の直接の原因となった簿外債務の問題とか貸し渋りの問題は、金融安定化策が後手に回ってきたことを示すものにほかなりません。 今、金融システムの安定化を進めるに当たって求められる金融行政の姿勢は、もはや自力で立ち直ることが難しい金融機関は思い切って整理するという前向きの姿勢であります。今回の緊急対策にはこの姿勢がまだ十分に見られないと思うが、大蔵大臣の強い決意を求めます。
このような日本の金融行政に対する不信もあって、山一証券破綻前から邦銀に対して課せられていたジャパン・プレミアムの上乗せ金利は急上昇しております。 私は、建前では金融ビッグバン、すなわち金融の自由化を進めるそぶりをしながら、実際は大蔵省主導の裁量行政を継続してきたツケが山一証券の自主廃業にあらわれたものと考えます。